1978-11-21 第85回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○服部説明員 設備の使用許可を与えた場合のその設備が未完成のものではないかという御指摘がございましたが、確かに相似性を確認してないという点においては、五十四年度まで未完成と言えば言えるような状態にあるわけでございますが、ただ本件、岡山県あるいは兵庫県の設備使用に関しましては、現地の観測データを、それぞれの設備使用の許可申請を行った者が持参をいたしまして、それで相似性の確認を行っておりますので、そういう
○服部説明員 設備の使用許可を与えた場合のその設備が未完成のものではないかという御指摘がございましたが、確かに相似性を確認してないという点においては、五十四年度まで未完成と言えば言えるような状態にあるわけでございますが、ただ本件、岡山県あるいは兵庫県の設備使用に関しましては、現地の観測データを、それぞれの設備使用の許可申請を行った者が持参をいたしまして、それで相似性の確認を行っておりますので、そういう
○服部説明員 御指摘のように、岡山県に関しましては水島港の玉島地区防波堤建設に伴う水理模型実験、これを日本港湾コンサルタントから設備の使用許可申請が出てまいりまして、それで許可を行った。それから、明石海峡につきましては、中国工業技術協会から、明石海峡における流跡の研究のための設備使用という許可申請が出てまいりまして、これも設備の使用を許可したということでございます。
○服部説明員 いまお尋ねのございました中国工業技術試験所の大型水理模型でございますが、これがもう完成しているのかあるいは未完成なのかというお尋ねでございますが、御指摘のございましたように世界に例を見ない大型の施設でございまして、四十八年に完成いたしましてから五十四年までかけましてその水理模型を現実とよくマッチさせるようにということで現地調査も鋭意場所別に続けてまいっておりますし、また例がないものでございますので
○服部政府委員 電力料金は、御案内のように原価主義と公平の原則というこの二原則の上に成り立っているわけでございます。したがいまして、御指摘のございました農事用電力の取り扱いにつきましても、その原価主義あるいは公平の原則の枠の中でどのように検討すべきか、考えるべきかという点について検討いたしてみたい、かように考えているわけでございます。
○服部政府委員 御指摘の為替差益につきまして、私どもの試算によりますと、五十二年度で九電力トータルで九百二十五億の為替差益が生じているというふうに推定をいたしているわけでございますが、この額は大体総括原価、全体のコストが約六兆でございますので、一・六％という比率でございます。 それからこれからの見通しでございますが、私ども閣僚会議にお諮り願って、北海道電力を除きまして八電力会社は少なくとも二年間料金
○服部政府委員 関西電力の美浜一号炉につきましては、昨年六月から折損した燃料棒片の未確認のものについて確認をするということで、随時当省も立入調査をいたしましてその確認を行っておるわけでございまして、その確認と、それから改修作業の結果、これの評価を原子力発電技術顧問会の意見を聞きましてさらに検討をする、その結果を待ちまして原子力委員会にも意見を求めて最終的な判断をいたしたい、かように考えておるわけでございます
○服部政府委員 先ほど私の方で申しました総費用の八・四％伸びるという計算のところに、実はＯＰＥＣの値上げ分五百億がカウントされておりますので、収支を計算いたします場合には二千七百億の方で計算をしないといかぬかと思います。したがいまして、黒字幅がそれだけやや大きくなりますから、そういうことでございます。
○服部政府委員 お話のございましたように原価計算期間が五十二年度で切れておりますので、五十三年度につきまして厳密な見通しを立てるというのは非常にむずかしい問題でございますが、私どもの概算によりますと、五十三年度につきまして総費用の関係で申しますと、大規模な設備投資を中心といたしまして資本費の増高、あるいは人件費、修繕費等諸経費が増加いたします。この比率が大体五十二年度に比較いたしまして八・四％ぐらい
○服部政府委員 御指摘のございました五十二年度の電力会社、現在決算の取りまとめ中でございますので、最終的な数字は決算の結果を見ませんとはっきり申しかねるわけでございますが、ほぼ私どもの方で概略つかんでおりますところによりますと、先生いま御指摘がございましたように、為替差益等の利益相当分が後期繰越金の増等という形で出てくるというふうに理解をいたしております。
○服部政府委員 閣僚会議におきまして、北海道電力を除きまして、ほかの八電力会社につきまして、五十四年度いっぱいまで料金据え置きという御決定をいただきました際にも、その前提といたしまして、為替レートが二百二十円で推移をする、それからＯＰＥＣにおきます原油の値上げがない、こういう前提におきまして試算をした結果、五十三年度は為替差益をカウントいたしますと黒になりますが、五十四年度につきましては、為替差益を
○服部政府委員 御指摘のように暫定料金制、五十一年の料金改定の際に先発四社に対して適用したわけでございますが、その考え方は、電気料金の大幅な値上げというものが、社会的あるいは産業界に対する影響というのが非常に大きいという観点に立ちまして、原価計算の枠の中で一時的、臨時的に企業の合理化の範囲内と申しますか、修繕費とかあるいは諸経費、これを一部一定の期間切り詰めまして、その切り詰めた額だけ値上げ幅を一時的
○服部政府委員 電力会社の為替差益でございますが、五十二年度、年度間をとりまして約九百二十五億というふうに算定をされております。全体の総括原価が約六兆でございますので、比率から申しますとごくわずかということに御指摘のとおりなっておるわけでございます。
○服部政府委員 環境審査顧問でございますが、これは資源エネルギー庁長官の委嘱によりまして決まっているわけでございます。 それから、環境審査顧問というのはどういう人たちかというお尋ねでございますが、それぞれ御専門によりまして分野を分けておりますが、大気関係の分科会に属する方、それから温排水関係の分科会に属する方、その他植生、地熱といったような分類でそれぞれの分科会に顧問の方に所属をしていただく。主として
○服部政府委員 発電所の立地に伴います環境問題の手続でございますが、まず発電所の立地に関しましては、最初の手続が電源開発調整審議会の決定を得る。略称で電調審と申しておりますが、電調審の決定を見まして、電源開発基本計画にその発電所の立地を組み入れるという手続が最初にあるわけでございます。その際には、通産省といたしましては電気事業者から環境影響調査を行いました結果の報告書を提出させまして、同じく通産省に
○服部政府委員 電力会社の電力立地の計画でございますが、電気事業法に基づきまして、毎年度、電力の施設計画というのが提出されてまいっております。最近時点におきまして提出された施設計画によりますと、五十三年度におきましては四地点、いずれも火力でございますが、全体で三百七十五万キロワット、これを電調審に上程をいたしたい。それから、五十四年度でございますが、五十四年度については若干未確定の要素がございますが
○政府委員（服部典徳君） 私どもといたしましては、為替差益ということで試算いたしまして、その結果、平均的な家庭においてそれを還元するとすればどれだけ負担が軽くなるかという試算をいたしました。で、四十円という数字を出しているわけですが、その他のコストの変動、いま御指摘のございましたように金利は下がる方に働いておりますし、その他の要素でもやはり上がり下がりということもございますので、それは全体としてコスト
○政府委員（服部典徳君） 五十一年度につきましても、五十二年度の為替差益を計算いたしましたのと同様の計算をいたしますと、御指摘のように、百三十九億の為替差益が出ているということでございます。
○服部政府委員 伊達一号、二号につきまして、電調審上程に際しまして、四十七年の十月に環境保全につきましての審査を行ったわけでございますが、二号機につきましてはそれから五年有余経過をいたしております。その間の環境上の変化というのもございますので、その辺、その後の必要な測定データー等もとりまして、補足的な審査を行って認可の運びになった、こういうことでございます。
○服部政府委員 私どもといたしましては、電気事業法四十一条第三項の基準に照らして厳正に審査ができた、かように考えております。
○服部政府委員 伊達二号の許認可関係でございますが、先生御指摘のように、ことしの一月十一日に八条許可、一月の二十日に四十一条の認可が行われたわけでございますが、その間八日間ということで、かなり早いのではないかという御指摘でございますが、どちらかと申せば早い方ではございますが、前例等を調べましても、大体一週間というケースもございます。そういった関係から異常に早いというふうには私どもとしても考えていないわけでございます
○服部政府委員 ただいま御指摘がございましたように、公益事業でございます電気事業あるいはバス事業の小会社が、不当に中小企業を圧迫するような形で営業活動を行うというのは望ましくないことでございますので、御指摘の点を十分踏まえまして指導してまいりたい、かように考えております。
○政府委員（服部典徳君） 御指摘の蒲生田地点におきます四国電力の地元に対する対応でございますが、私ども御指摘を受けまして調査を行ったところによりますと、やはり飲食費等の支出につきまして行き過ぎの点が見受けられるということでございますので、会社の責任者を呼びまして、そういった行き過ぎを今後行わないように厳重に注意を与えたところでございます。 蒲生田地点につきましては、四十八年の下から五十二年の上までということで
○服部政府委員 都市ガスの事故の関係でございますが、ガス事業法によりましてガス事業者から報告を徴収しているわけでございますが、それによりますと、五十一年度は百六十七件という事故件数の報告がございました。そのうち消費者の不注意によるものというふうに考えられますものが七十四件、四四％という比率になっております。
○服部政府委員 ただいま御指摘がございましたいわば補償的な意味の金銭の授受という点については、通産省としては指導はいたしてないわけでございますが、先ほども申しましたように、ＬＰガスから都市ガスに切りかわります場合に円滑に行われますようにということで、両者間のいわば保安引き継ぎ等を内容といたします協定、これはできるだけ結ぶようにという指導をしているわけでございます。
○服部政府委員 都市ガスとＬＰガスの調整の問題でございますが、基本的には消費者の選択にまつものだというふうに考えておりますが、都市ガス、ＬＰガス、それぞれがそれぞれの事業の特性を生かしまして相互に発展することが望ましいというふうに考えているわけでございます。 トラブルが生じました場合には、できるだけそれを円満に解決することが必要だというふうに考えまして、去年の五月に私どもとしては都市ガスとＬＰガス
○政府委員（服部典徳君） 電力会社の為替差益でございますが、確かに五十二年度一年間をとりますと一千億近くの為替差益が生じている。これはいろいろ前提を置きまして試算した結果でございますが、確かに御指摘のようにかなりの額の差益が出ているわけでございます。 しかし、御理解いただきたいのは、現在の電気料金というのは、五十一年に料金改定がございまして、その際に原価計算期間というのを設けておりまして、五十一年及
○服部政府委員 御指摘のございました電源立地促進対策交付金でございますが、この交付金の使途につきましては、発電用施設周辺地域整備法によりまして、発電用施設の設置の円滑化のために使用するというふうに第三条で決められているわけでございます。そういったことから、現行法では交付金をコールセンターに使用するということはたてまえ上できないという制度になっておるわけでございますが、御指摘もございますので、今後の検討課題
○服部政府委員 石炭火力発電所の六十年の計画でございますが、九百八十万キロワットという目標数値が決められているわけでございます。五十二年度末の設備が四百四十万キロワットということでございますので、六十年度までに現在の倍以上の施設にしなければいかぬということでございます。そのうち、現在建設中のものが苫東厚真と松島というのがございまして、これが合計三基で百三十五万キロワットございます。それから、そのほかの
○服部政府委員 北海道の電力の需給状況でございますが、ただいま十年間の計画というのを取りまとめ中でございます。それによりますと、五十七年におきまして需給ギャップが非常に明らかになってきて、五十八年からは予備率がマイナスになるという計画になっております。したがいまして、これから新たな電源につきまして電調審の決定を見、速やかに着工しなければいかぬ、こういう情勢でございます。 また、御指摘がございました
○政府委員（服部典徳君） 長官のお答えの前に私から御説明申し上げますが、九電力、大手ガス三社、この料金は五十一年度に改定になりまして、その際に五十三年三月末までが原価計算期間ということで、その期間まで原価の高騰をはじき出しまして料金改定を行ったということでございますが、この三月でその原価計算期間が切れるわけでございますが、その原価計算期間内におきます為替差益は、私どもの一定の前提を置きまして試算をいたしますと
○政府委員（服部典徳君） ただいまの経済企画庁長官の御説明を若干補足して申し上げます。 五十二年度の全電気事業設備投資の見込みを最近時点において調べましたところ、私どもは大体二兆六千億弱という数字を把握いたしております。それに対しまして五十三年度は約三兆二千億ということで大体二〇％増加というのが見込まれているわけでございます。先生御指摘になりました五兆というのは、この三兆二千億の設備投資のほかに五十四年度以降
○政府委員（服部典徳君） 電気事業の兼業のお尋ねでございますが、現在では電気事業法の十二条で兼業の許可の規定がございます。当時は三十八年五月、トロリーバスの兼業許可でございます。当時は、旧公益事業令三十四条とほぼ同じ趣旨の条文があるわけでございますが、許可に当たって考慮すべき事項といたしましては、やはり電気事業の適確な遂行に支障がない、支障を及ぼすおそれがないことということが条件になって許可が行われておるということでございます
○政府委員（服部典徳君） ただいま先生お話しのございました、電源開発に当たりまして地元の社会に溶け込むと申しますか、共存共栄と申しますか、そういった線で電源開発を考えるべきであるという御説はそのとおりだと思います。
○服部政府委員 阿南火力と私ども呼んでおりますが、阿南火力につきましては、先生御指摘のように、本川の揚水発電所に絡みまして、そこで公文書偽造がございまして、百万円の資金を捻出して、その資金を阿南火力の、警察の捜査によりますと、公害対策に使ったという事実は承知いたしております。
○服部政府委員 蒲生由の原子力問題につきましては、一昨日、当分科会で井上先生から御質問がございまして、私どもも四国電力の担当者を呼びまして事情調査をしているところでございます。（井上（普）分科員「自殺者はあったかね」と呼ぶ）自殺者につきましては、去年の四月に四国電力の用地部次長が自殺したという事実については承知いたしておりますが、その原因については、私どもとしては承知いたしておりません。
○服部政府委員 第一点の、新しい区長さん及び地元の代表者と十分話し合い、承諾をとるべきだという御指摘につきましては、現在の区長さんが新しくなっておられますし、それから地元の住民の代表の方も選ばれておるようでございますので、その方たちと九州電力の責任ある者が話し合いを進めるということでやっておるわけでございます。 それから第二点の、安全性あるいは電波障害の話でございますが、私ども、鉄塔の工法につきましては
○服部政府委員 ただいま御指摘のございました承諾書でございますが、これは先生御承知のように、九州電力が宮崎県に対しまして用水路利用許可申請書を出しました際に、県の行政指導を受けまして承諾書をとったというふうに承知をしておるわけでございます。したがいまして、その承諾書の取り扱いにつきましては、宮崎県、それから九州電力あるいは当該区長の間で取り扱われるべき問題だと思うわけでございますが、私どもといたしましては
○服部政府委員 御指摘の送電線でございますが、宮崎市及びその周辺地域におきます電力の需要というのが非常に逼迫しておりまして、五十三年、ことしの夏の需要に対応するためにはどうしてもその送電線の工事を急がなければいかぬという事情にあるわけでございますが、御指摘がございましたように、その路線に沿ったところに花ケ島ニュータウンがございまして、そこで住民の方方からの異議が出ているということは、私どもも十分承知
○服部政府委員 蒲生田地点につきましては、五十一年六月に四国電力から徳島県及び阿南市に対して環境調査の申し込みをしたわけでございますが、その後、御指摘のように、地元の反対がございまして、現在立地につきましては進展を見てないという状況でございまして、地元の情勢を見て慎重に検討しているという現在の段階でございます。
○服部政府委員 いま御指摘の蒲生田地点につきましては、そういった行き過ぎの事実の報告を受けてないということでございます。
○服部政府委員 先生ただいま御指摘のございました中部電力の芦浜地点につきましては、地元の前紀勢町長が贈収賄の関係で中部電力の職員とともに送検いたされまして事件になったということは御指摘のとおりでございまして、われわれとしては非常に遺憾に思っているわけでございます。 それから、二番目にお話のございました蒲生田地点でございますが、これにつきましては、いま御指摘のような飲み食いというような点で非常に行き
○服部政府委員 電力会社の為替差益のお尋ねでございますが、電力会社は御指摘のように五十一年度に料金改定を行いまして、その際に為替レートを二百九十九円ということで査定を行ったわけでございます。したがいまして五十二年度に入りまして上期は実績で二百七十二円でございました。下期の十月−十二月は二百四十八円、それから一月は二百四十二円でございますが、二月、三月も同様に二百四十二円ということで試算をいたしますと
○服部政府委員 ただいま御指摘の岩内関係の環境問題の調査審査関係でございますが、お話のございましたように、環境調査につきまして北海道電力がやりました結果を私どもの方に提出がなされておりまして、現在私どもの手でその環境影響につきまして審査中という段階でございます。先ほど来御指摘のございましたスケソウダラの卵とかあるいは漁場に対する温排水の影響の問題等につきまして、私どもの方も、国としてクロスチェックを
○服部政府委員 電気事業法八条は事業の変更の許可でございまして、その許可を受けました後で、個別具体的な電気工作物の工事関係は四十一条、電気事業法の四十一条によります工事計画の認可、これを受けませんと具体的には着工できないということでございます。
○服部政府委員 電源開発調整審議会のお尋ねでございますので、あるいは企画庁からお答えするのが適当かと存じますが、私ども知り得る範囲では、伊達火力につきまして電調審で審議を行いました際、企画庁の担当官から、口頭でございますが、燃料輸送につきましてはパイプラインを考えているという説明があったわけでございます。